

売らずに活かせる? 空き家を収入や新しい使い道につなげる方法。
「親が大切にしていた実家だから、できれば残したい」
「人に貸して、少しでも維持費をまかなえたら」
「でも、修理に何百万円もかかったら困る」
空き家を活用したいと思っても、お金や管理のことが心配で、なかなか踏み出せない方もいるでしょう。
空き家は、売却せずに使い道を見つけることもできます。
ただし、「使える家」と「利益が出る家」は同じではありません。
建物の状態や場所、必要な修理の費用によって、向いている活用方法は変わります。
代表的なのは、家を人に貸す方法です。
借りる人が見つかれば家賃収入を得られますが、貸し出す前に修理や設備の交換が必要な場合があります。
ほかにも、住まいや仕事場として使ってもらう、地域の空き家バンクに登録するといった方法があります。
空き家バンクとは、空き家を売りたい人・貸したい人と、利用したい人をつなぐ、自治体などの取り組みです。
ただし、登録すれば必ず利用者が見つかるわけではありません。また、地域によって制度や利用条件が異なります。
例えば、月5万円で貸せた場合、1年間の家賃は60万円です。
しかし、その60万円がすべて手元に残るわけではありません。
貸し出す前の修理費に加え、固定資産税、火災保険料、設備の修理費、不動産会社への管理委託費などがかかることがあります。
借りる人がいない期間には、家賃収入もありません。
仮に貸し出すための修理に120万円かかれば、家賃60万円の2年分に相当します。実際には、その間にもさまざまな費用が発生するため、2年で元が取れるとは限りません。
「家賃はいくら入るか」より先に、「始めるためにいくら必要か」を確かめることが大切です。
「数年後には子どもが住むかもしれない」
そんな予定がある場合は、貸し方にも注意が必要です。
一般的な賃貸借契約では、家主の都合だけで自由に退去してもらえるとは限りません。
契約期間を決めて貸す「定期借家契約(ていきしゃっかけいやく)」という方法もありますが、法律上の決まりに沿った手続きが必要です。
将来その家を使う可能性があるなら、貸し出す前に契約の内容を確認しましょう。
建物の傷みが大きく、修理に多額の費用がかかる場合や、借り手が見つかりにくい地域では、活用が負担になることもあります。
「せっかく家があるのだから、何かに使わなければ」と無理に考える必要はありません。
まずは建物の状態、必要な費用、地域の需要を調べてから、売却や管理を続ける方法とも比べてみましょう。
空き家を残したい気持ちも、できれば収入を得たいという希望も、どちらも大切です。
だからこそ、よい話だけで判断せず、修理費や管理の負担まで含めて考えておきたいものです。
活用するかどうかは、相談して条件を確かめてから決めても遅くありません。
賃貸、空き家バンク、改修などの違いや、相談先を選ぶときの注意点は、詳しい解説記事で紹介しています。
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