空き家を取り巻く現実

 空き家は、何もしなくてもお金と手間がかかります。

「誰も住んでいないけれど、今のところ困っていない」

「いつか使うかもしれないから、そのままにしている」

空き家を持つ方の中には、そう考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、家は人が住んでいなくても、少しずつ古くなっていきます。そして、使っていない家にも税金や管理の費用がかかります。

空き家をどうするか決めていなくても、維持するための負担は続いているのです。

全国の空き家は約900万戸

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の全国の空き家は約900万戸。住宅全体の13.8％を占めています。

これは、およそ7軒に1軒が空き家という計算です。

ただし、この数字には、入居者を募集している賃貸住宅や、売り出し中の住宅、別荘なども含まれています。すべてが長年放置された家というわけではありません。

それでも、空き家の増加は全国で考えるべき問題になっています。

住んでいない家にも費用がかかる

空き家を所有していると、主に次のような費用が発生します。

税金： 固定資産税や、地域によっては都市計画税
建物の管理： 換気、通水、雨漏りの確認など
庭や敷地の管理： 草刈り、庭木の手入れ
修繕：屋根、外壁、水道設備などの補修
移動費： 遠方の実家へ通う交通費

毎月大きな出費がなくても、年間で考えると負担になることがあります。

また、突然の雨漏りや設備の故障で、予定していなかった修繕費が必要になる場合もあります。

放置すると、どんな問題が起こる？

空き家の管理が十分でないと、建物の傷みが進んだり、庭木が道路や隣の敷地にはみ出したりすることがあります。

屋根や外壁の一部が落ちれば、近隣の方に迷惑をかけるおそれもあります。

さらに、管理状態が悪く、法律で定められた条件に当てはまる場合は、自治体から改善を求められることがあります。

空き家だからすぐに税金が高くなるわけではありません。ただし、行政から勧告を受けるなど、一定の条件を満たすと、土地に適用されていた固定資産税の軽減措置が受けられなくなる場合があります。

古くなる前に、できることを考える

建物が古くなったからといって、必ず売れなくなるわけではありません。

土地として需要がある場合や、建物を直して利用できる場合もあります。

一方で、傷みが進むほど修繕費が増えたり、利用できる方法が限られたりする可能性があります。

だからこそ、今すぐ売却を決める必要はなくても、家の状態を知り、今後の選択肢を確認しておくことが大切です。

空き家のこれからには、大きく分けて「売却する」「活用する」「管理を続ける」という3つの方法があります。

次の章では、それぞれの特徴と注意点をわかりやすく比較していきます。