売る、貸す、活かす、管理する。

全国空き家情報サイト｜判断のための基礎情報

空き家のこれからを、
先延ばしにしない。

売る、貸す、活かす、管理する。
状況を整理して、次の一歩を選びましょう。

このサイトは、空き家に関する公的情報と相談先の探し方を案内する情報サイトです。個別の売買・賃貸の媒介、法律・税務・建築上の判断は行いません。

全国の空き家は、約900万戸

900.2万戸

空き家率 13.8%（令和5年・確報値）

総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は900万2千戸です。この数字には、賃貸・売却用の住宅や別荘などの二次的住宅も含まれます。
そのため、個別の空き家について考える際は、地域、建物の状態、相続関係、利用意向を分けて確認することが大切です。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（2024年9月公表）

まずは、選択肢を並べてみる

売却する

管理の負担を手放したい、利用予定がない場合の選択肢です。価格や売却しやすさは、立地・建物の状態・権利関係によって異なります。

賃貸する

修繕や管理の見通しを立てたうえで、住まいとして貸し出す方法です。需要や必要な改修は地域によって変わります。

活用する

住居以外の用途を含めて検討する方法です。用途変更、改修、許認可の要否は、自治体や専門家に確認しましょう。

管理を続ける

すぐに方針を決めない場合も、定期的な点検、通風、敷地の手入れなど、周辺へ影響を及ぼさない管理が必要です。

検討を始めるときの4つの確認

現状を記録する建物・敷地の状態、郵便物、設備、近隣への影響を確認します。

権利関係を確認するの状況、共有者の有無、登記簿の内容を確認します。

地域の制度を調べる補助制度、空き家バンク、管理に関する案内は、空き家所在地の自治体で確認します。

必要に応じて専門家へ相談する相談内容に合わせて、不動産事業者、司法書士、税理士、建築士などを選びます。

相続によって取得した不動産について、所有権の移転を登記する手続です。個別の要件や費用は司法書士等へご確認ください。

相談先を、悩みごとから選ぶ

自治体の空き家担当窓口

地域の制度、管理上の注意、空き家バンク、支援制度を確認したいとき。

宅地建物取引業者

売却・賃貸の市場性や進め方を相談したいとき。依頼内容と契約条件を十分に確認しましょう。

司法書士・弁護士

相続、共有、登記、遺産分割など、権利関係を整理したいとき。

税理士・建築士等

税金、改修、耐震性、用途変更など、専門分野の確認が必要なとき。

国土交通省の空き家対策・相談案内を見る

空き家の所在地がある市区町村のウェブサイトで、担当窓口もあわせてご確認ください。

よくある質問

すぐに売るか貸すかを決めなければいけませんか？

いいえ。まず現状と権利関係を把握し、地域の制度や維持管理の必要性を確認してから検討する方法があります。放置による安全・衛生上の懸念がある場合は、早めに自治体や専門家へ相談してください。

このサイトに相談を申し込めますか？

このサイトは情報提供を目的としており、個別の媒介・査定・法律相談は受け付けていません。相談内容に応じて、上記の窓口をご利用ください。